この章では引っ越しについての解説を行います。まずはこれから３回に分けて引っ越しのスケジュールとやるべき事を時系列で説明していきます。
１回目の今回は引っ越し数ヶ月前から１週間前の日程を紹介します。
ネット・不動産屋両方の情報を参考に部屋探しを実施し、この際に確実に部屋の中を見学させてもらいましょう。
可能であればその際に間取りをチェックし、様々な場所の長さ（例えばコンロを置く位置）を測っておき、物の置き場所を決めておきましょう。
部屋を決めたら部屋の契約を行います。部屋探しに時間がかかり過ぎて引越し日まで間に合わないということがないようにしましょう。引っ越す事が決まったのであれば、遅くとも引っ越し日時の２ヶ月ほど前を目安に物件を探し始めましょう。
次に引越し業者を選ぶ必要があります。自分で引越し作業をする場合は不要です。引っ越す前の２週間前くらいを目安に引っ越し業者を決めましょう。しかし例外として2月下旬から3月などの繁忙期は1ヶ月前くらいから予約するのが良いです。
引っ越し業者を決めたなら、それと同時に荷物の整理もしておきましょう。まずは時期外れの季節ものの洋服などを段ボールに詰め、その後、日々の生活で使わないものを徐々に段ボールに片づけます。最後に日常使用するの消耗品を梱包しますが、箱に入りきらないものや、不必要なもの、新天地での買い直しで間に合うものについては処分しておきましょう。ゴミの日に注意してください。
特に粗大ごみの処理は絶対に早めに行いましょう。回収日が決められている場合もありますので、引越し前に回収してもらえるように対応します。処理方法は地域によって異なりますので、住んでいる地域の処理方法を確認しましょう。粗大ゴミ回収シール等がある場合は特に注意をしましょう。
解約の手続きは大体1ヶ月前に解約日を申し出ないといけません。遅れた場合は、解約日が連絡した時から1ヶ月となり、余計に家賃を払う必要が出てきます。
契約書に解約届が付いてることがありますので、その用紙に必要事項を記入し、FAXか郵送で不動産会社や大家に送ります。郵送の場合は郵送期間が必要になるため、少し早めに手配すると良いでしょう。
電話をした時点で、その電話から1ヶ月という対応をしてくれる不動産会社もあります。電話で解約日を伝え、その後書類が郵送され、記入して返送しましょう。
役所で利用する身分証明書は、写真付きの証明書の場合は1枚のみ、写真無しの証明書の場合は証明書1枚と名前を確認できるカードなどを用意します。
写真付き証明書は、運転免許証やパスポートなど。
写真なし証明書は、健康保険証や年金手帳、戸籍謄本、印鑑登録証明証など。この場合は、2つ以上の証明書を用意するか、もしくは1つの証明書と銀行カードやクレジットカードなど、名前の確認出来る別のカードも必要になります。
現在住んでいる市区町村の役所に行き、手続きを行います。1回で終わらせるためにも印鑑や国民年金手帳、健康保険証、身分証明書など忘れずに持っていきましょう。
念の為、引越し先の住所や本籍地なども確認しておくと良いでしょう。
なお、同じ市区町村に引っ越す場合は引越し前の手続きは不要です。引越し後に引越しの手続きをしましょう。
役所で必要書類に記入していきます。どういった書類を書くのか探すのが面倒であれば、受け付けで引越しをするのですが、手続き方法を教えてくださいと聞くとよいでしょう。
国民健康保険は転出日に使用が出来なくなります。役所に訪れた当日に転出する場合はその場で、そうでない場合は、渡された封書などで保険証を返却する必要があります。
国民年金は引越し元では手続きが不要なことが大半です。ですが、念のため、国民年金手帳を持っていきましょう。
一人暮らしの人の場合を説明しているため、転入学や子供に関する手続きは不要です。もし、一人暮らしでない人であれば、これらの手続きも可能です。
他、高齢の方は後期恒例医療制度関連を、介護保険対象者も関連の係で確認をしましょう。
いずれにしろ、それなりの規模の地域に引越す時は、詳しくまとめられた用紙などをもらえますので、その中で必要な部分をチェックして、関連する係に行きましょう。
それぞれの場所に連絡し、住所変更届を提出しましょう。オンラインで対応可能な場所もあります。これらは引越し後でも可能ですが、前の住所に書類が届くなどの可能性もありますので出来れば早めに対応を。
ただ、あまりにも早くに住所変更をすると、新居に郵便物が届く可能性があります。その際に、まだ前の人が住んでいる場合はその人が受け取ってしまうため、新居から人がいなくなったことを確認してから住所変更することをお薦めします。
入院保険等は住所変更を、火災保険に入っている場合には解約が必要となります。
火災保険を新規住所に引き継ぐこともできるかもしれませんが、たいていはその不動産会社が指定した火災保険に入ることになりますので、解約しておくと良いと思われます。解約後は残りの保険期間分のお金が戻ってきます。
契約時に貰った保険証券を手元に対応しましょう。
国民年金基金なども別途対応する必要がありますので、事務所に連絡して手続きを行います。他の都道府県に移る場合でも、そのまま移行することもできます。