この章では住所変更や水道ガス電気等の光熱費契約、さらにはインターネット契約などの忘れがちな手続き関連について改めてまとめておきたいと思います。
この記事ではまず必要な住所変更について、引っ越し前・引っ越し後などの時系列に分けて分類します。
以降の手続きは引っ越し前２週間から１週間くらいの期間の間に済ませておきたいところです。
それぞれの場所に連絡し、住所変更届を提出しましょう。オンラインで対応可能な場所もあります。これらは引越し後でも可能ですが、前の住所に書類が届くなどの可能性もありますので出来れば早めに対応を。
ただ、あまりにも早くに住所変更をすると、新居に郵便物が届く可能性があります。その際に、まだ前の人が住んでいる場合はその人が受け取ってしまうため、新居から人がいなくなったことを確認してから住所変更することをお薦めします。
入院保険等は住所変更を、火災保険に入っている場合には解約が必要となります。
火災保険を新規住所に引き継ぐこともできるかもしれませんが、たいていはその不動産会社が指定した火災保険に入ることになりますので、解約しておくと良いと思われます。解約後は残りの保険期間分のお金が戻ってきます。
契約時に貰った保険証券を手元に対応しましょう。
国民年金基金なども別途対応する必要がありますので、事務所に連絡して手続きを行います。他の都道府県に移る場合でも、そのまま移行することもできます。
いずれも最低限住所変更を行いましょう。地域が変わる場合は電話は解約する必要があります。
それぞれ契約時の書類などから連絡先を探します。お客様番号などの必要情報をすぐに伝えられるようにしておきましょう。
一般回線は116に電話して連絡します。
携帯電話は住所変更のみ行えば問題ありません。インターネット上からも可能です。
料金を払っている場合は住所変更をしましょう。実家などから新たに引っ越す場合には不要です。引越し先に集金に来ることがありますので、その時に手続きを行いましょう。テレビがなければ契約不要です。
転送届を出します。ホームページからでも転送届を出すことが可能です。その際はクレジットカードが必要になります。窓口でしたら、身分証明書と印鑑を持っていきましょう。新住所のメモも持っていきましょう。
郵便局に転送届用の葉書が置いてありますので、それを持ち帰って自宅で記入することも可能です。
引っ越し後の住所変更も早めに行いましょう。以降の手続きは遅くとも２週間以内にはすべて終わらせるように心がけましょう。
引越し先の市区町村の役所に行き、手続きします。引越し前に貰った転出証明書を持っていきます。他に身分証明書、印鑑、年金手帳などを持っていきましょう。
同じ地域で引っ越した人は、ここで初めて役所に行きます。各種住所変更届をしましょう。
また、各種手続きに住民票が必要になることもありますので、合わせて必要な枚数の住民票を取得しておくと良いでしょう。
当サイトでは一人暮らしの場合を元に情報を載せていますが、人によっては子供を授かっている一人暮らしに人もいるかと思います。そうした方は、母子健康手帳も持参のうえで手続きをしましょう。
他、福祉関連では後期高齢者医療保険関連や介護保険対象者関連なども各自で対応しましょう。
該当するエリアの警察署に行きます。免許証と住民票が必要になります。
都道府県が変わる場合は顔写真が必要となることがありますが、これが不要なケースもありますので、特に撮らずに行き、必要となったら近場で撮るようにしましょう。大きな地域でしたら、近場に写真を撮ることのできるスペースが用意されています。
同じエリアの引越しであれば、写真は不要です。住所変更のみとなります。
自動車を持っている人は行う必要があります。車庫証明や車検証、住民票、実印、車などが必要にあります。引越し先のエリアの陸運局事務所に行きましょう。